1979-03-22 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府委員（二瓶博君） 国鉄の貨物の運賃の問題につきまして、従来から公共政策割引等々のいろんな特別の運賃制度をとっておるわけでございますが、こういう面につきましても、国鉄の経営の合理化といいますか、そういう面から、こういう特別運賃制度につきまして、ある程度従来のものよりはやや高いようなやり方に逐次要請をされてまいっております。
○政府委員（二瓶博君） 国鉄の貨物の運賃の問題につきまして、従来から公共政策割引等々のいろんな特別の運賃制度をとっておるわけでございますが、こういう面につきましても、国鉄の経営の合理化といいますか、そういう面から、こういう特別運賃制度につきまして、ある程度従来のものよりはやや高いようなやり方に逐次要請をされてまいっております。
それは、国鉄貨物運賃に関する決議ということで、 政府は、さきに長年にわたって継続されてき た農林水産関係物資に対する公共政策割引を廃 止するとともに、これに引き続いて貨物等級制 度の改正を含む国鉄貨物運賃の引上げを実施し ようとしている。
すなわち、公共的使命のために不採算がしいられる場合、たとえば地方開発路線や公共政策割引などはできるだけ明確な線を引いて、政府、地方公共団体が財政措置を講ずるとともに、一方、国鉄は独立採算制に徹して経営の効率化をはかるべきだと思います。私は、本会議及び委員会における質問を通じて、この点についての政府の見解をただしましたが、明確な答弁は得られませんでした。
農林水産関係物資の国鉄貨物運賃に関する決議（案） 政府は、さきに長年にわたつて継続されてきた農林水産関係物資に対する公共政策割引を廃止するとともに、これに引き続いて貨物等級制度の改正を含む国鉄貨物運賃の引上げを実施しようとしている。
○田渕哲也君 次に鉱石運賃の問題についてお伺いをしますけれども、昨年の九月に鉱石については公共政策割引が廃止されました。これは六・五％。今回の改定で三級から新等級の二級に格上げされました。それから一般率のアップが二五・四％、合計しますと、等級の改定と賃率アップだけで二九・二％。昨年の公共政策割引の廃止を入れますと三六％のアップになるわけです。
したがいまして、私どもといたしましては、この公共政策割引が削減をされました時点から運輸省及び国鉄に申し入れを行ないまして、主として施設整備等を基盤といたしまして、全体としての流通コストを下げていくという方向で相当の御協力をすでにいただいている分もございます。
をおもんぱかって行なわれたものと、かように考えてまして、この制度には、私どもといたしましても敬意を表するわけでありますけれども、しかし昨年の九月、これが廃止をされまして、また今度等級の圧縮と同時に値上げが行なわれる、いわば、先ほどもお話がございましたように、ダブルパンチを食ったと、こういうふうな形でございますので、この問題につきましては、十分考慮の上、そうして対処していただくと同時に、また昨年廃止されました公共政策割引
ちなみに今般の公共政策割引の適用を受けておりました農林物資が、運賃改定に伴いましてどのように負担増をするというふうなことを調べてみましても、たとえば木材類といったような、北海道、九州等の遠距離の輸送にたよるべき分についての負担増加がかなり大きいというふうなこともございますし、また米麦等についても同じようなことが言えるわけでございます。
○政府委員（池田正範君） 御質問の鉄道運賃の、主として公共割引の廃止についての御質問だと思いますが、御案内のように一昨年、昨年とそれぞれ九月に半分ずつ公共割引が廃止になりまして、現在はいわゆる公共政策割引はゼロということになっているわけでございます。
国鉄が一昨年の九月と昨年の九月に、二回にわたって公共政策割引の制度を廃止した、これがすべての国民、とりわけ農民にきわめて深刻な打撃を与えたことは、午前中のやりとりを見ても明らかであります。そこで運輸大臣にお聞きします。食料品など主要な生活必需品に対する運賃割引の制度が登場したのは大正七年と聞いていますが、そのとおりでしょうか。
○諫山委員 午前中の答弁を聞いていますと、国鉄も農林省も公共政策割引の廃止あるいは運賃値上げによる農民の犠牲を何らかの形で償わなければならないという立場をとっている点では一致しているのではないかと思います。ただ国鉄としては、それは農林省がやれと言っています。
一昨年と昨年公共政策割引制度が全廃された。そうして再び国鉄の貨物運賃が大幅に引き上げられようとしています。そこで一昨年九月から計算して、まだ一年十カ月もたたないわけですが、この間に農産物に対する国鉄運賃が何％ぐらい上がることになったのか。農林省としては、品目別に割合を計算していましょうか。
○国務大臣（小坂善太郎君） 公共政策割引廃止が消費者物価に及ぼす影響でありますが、これを一気に実現いたしました場合には、産業関連表から試算しますと、〇・〇〇四％でございまして、これをしかも二カ年に分けて実施するのでありますから、ほとんど影響があらわれないと思われます。
農林水産物資、特に公共政策割引対象品目については、国鉄運賃の改定率が大きくなり、生鮮食料品のあるものは若干の影響は免れないのでありますが、これらについての諸措置等は、運輸省及び国鉄当局と協議検討を行なっているところであります。（拍手） —————————————
また、今度は諸物価への値上りをもたらすといういろいろな立場からお話しでありますが、その一つを例に取り上げますと今回の国鉄旅客運賃の値上げ、あるいは貨物運賃の値上げがされますとまず第一番目に公共政策割引は今回は改定されるようになっております。それから遠距離逓減制もなくなってきているわけです。だから遠距離貨物運賃というのは大幅に上がる。北は北海道、南は鹿児島にいくに従って上がる。
○政府委員（小暮光美君） 農林省といたしましては、ただいま御指摘のございました政調会長の御要請を受けました後、もちろん部内におきまして公共政策割引の削減に伴う運賃負担の実質的増加分に対しまして、直接的補償措置がとれないかどうかということにつきまして、かなり真剣に討論をいたしました。
○政府委員（小暮光美君） 農林水産物にかかわる公共政策割引はきわめて長い沿革を持っておるものでございまして、生鮮食料品等の輸送の面に非常に大きな意味を持っておるというふうに私どもは思っております。したがいまして国鉄の合理化のためにこれを廃止しようという御意見がございましたときには、私どもといたしましては、できるだけこれを存続していただきたいということを当初申し上げたことは事実でございます。
○中村波男君 今回の国鉄運賃の値上げにはもちろん反対でありますが、農林畜産物資の貨物運賃につきまして、昨年の十月以来、公共政策割引の措置が半減をいたしまして、言うまでもなく今年の九月三十日をもって全廃になるわけでありますが、したがって、二四・六％の運賃値上げとダブルパンチになりまして、農林漁業者に甚大な打撃を与えると思いますと同時に、消費者物価の高騰への影響を考えまして、私は農林水産委員の一人として
中でも、生活必需品である農林水産物資の輸送費の値上げは、消費者物価に多大な影響を与え、九月に予定されている公共政策割引措置の全廃と合わせると、その値上げ幅は五〇％前後の大幅なものとなるのであります。 したがって、この運賃値上げを黙認するならば、現在以上に国民は高物価、低福祉の生活を余儀なくされ、深刻な生活苦に悩まねばならないのであります。
そうしますと、いまも申しましたように、運賃の二四・六％の値上げと、そして公共政策割引の全廃によりまして、お米とかバレイショとかタマネギとか、いろんな今日までの国民の主要なそういった生産物というものが、大幅に値上げになっていくということでありまして、私は、農林漁業者と消費者に与える打撃は大である、かように思うのですが、これは農林省の方と経企庁政務次官、両方にお答えをいただきたいと思います。
○宮井委員 まあ、国鉄の現在の状態にかんがみて全廃をしていくということでありまして、これは農林省の方に確認をしてもらいたいと思いますが、公共政策割引一〇〇％存続時、これは四十六年十月までと、今回の引き上げを含む全廃された後、これは四十七年十月以降の運賃を比べてみますと、私のデータによりますと、公共政策割引の存続時と全廃後の値上げを含む運賃改定率は、大体お米にいたしまして四八・六％の値上げになる。
私が質問しようとするとろのものは、国鉄貨物運賃の公共政策割引の廃止に伴なうところの農林水産物資の運賃が大幅に引き上げられる。それによる影響は、生産者はもとより消費者に与える影響が大である。そのことを重視いたしまして、何回も申すようですが、これからの質問を展開するものであります。
公共政策割引、すなわち昨年の十月以来半分ずつ減らされてまいりました。本年は全廃されるということになっております。よって、公割適用物資は四十七年十月で四〇％ということになります。現在は三五％ということでありますが、そこで農業者は二重の打撃を受ける。これは農林漁業者に対してはひどい仕打ちであるということで、われわれ特に九州または北海道、遠隔地にあるものはたいへん憂慮をしております。
公共政策割引のうち、暫定割引と特別措置割引の割引率を、四十六年十月五日から半減するということと四十七年一月から全廃することが閣議で決定され、割引半減措置については公示し、実施されております。この事柄によって、北海道は十五億四千万円の影響を来たしております。全国では五十一億円。
○山口政府委員 品目によってではございませんで、全体としてのたてまえが政策的な見地で割引をしておるものは公共政策割引でございます。あるいは米とかそういうものに限らず、営業政策の見地から一定の数量をきめまして、そしてその数量以上に出荷をいたしておる場合には割引をする、これが営業政策割引でございます。
○安宅分科員 それでは、公共政策割引は別ですか。 〔三ツ林主査代理退席、主査着席〕 あなたは出荷奨励のためにとおっしゃいました。そのメリットのためにまけたほうがいいという営業割引は残すということになりますか。
○山口政府委員 国鉄の公共割引と一般にいっておりますのは、本来通常の価格の形成であるところの価格と非常に異なって、国の政策に基づきまして割引を行なっているというもの、これが公共政策割引でございます。
公共政策割引につきましては、国鉄の財政再建期間に入ります前提となりました政府の財政再建計画におきましても、閣議におきまして公共割引をやめていくという基本的な線をいただいておるわけでございまして、私どもはそれ以来関係省庁と十分連絡をとりながら今日に至ったわけでございます。
○赤城国務大臣 芳賀さんから経過が説明あったようでございますが、私からちょっとつけ加えますと、国鉄当局は、九月の十四日貨物公共政策割引は国鉄財政の現状から見て、国鉄の負担でこれ以上継続実施することは困難である、これらの公共負担については昭和四十五年度日本国有鉄道監査報告書においてもその是正方を強く指摘されているとして、九月三十日限りこれを廃止することにいたしたい、こういう連絡がありました。
○井出国務大臣 第三種の問題でございますが、これはいわゆる公共政策割引というたてまえで長い歴史、沿革があることは御承知のとおりであります。しかし、原価主義とでも申しますか、そういうたてまえからいたしますと、第三種はかなりの持ち出し、赤字ということに相なっておるわけであります。
○説明員（小暮光美君） 公共政策割引の問題につきましては、御承知のように、国鉄の再建計画との関連で昨年来種々問題になっております。本年に入りまして三月四日でとりあえず当面の暫定割引の期限がまいりますので、私ども国鉄と種々協議いたしまして、この制度が農産物、特に木材、飼料等バルキーであって比較的価格の低廉なものにとりましては遠距離の運賃が非常に問題でございます。
一、国鉄貨物運賃公共政策割引制度の恒久化をはかられたい。 一、食品の表示、品質、規格に関する統一法制の実現について検討願いたい。との四項目について特段の配慮をされるよう強い要望がありました。 以上簡単でありますが、調査結果の概要を申し上げて御報告といたします。